投稿者「ryoichiinaba」のアーカイブ

野党、久々の勝利


■英語民間試験導入延期へ

2019年11月4日現在。

先週11月1日に萩生田文部科学大臣が、2020年度の大学入学共通テストで予定されていた英語の民間試験の導入を見送る発表をしました。

英語民間試験の導入は、懸念の声もあり、今国会(200回国会(臨時会))では、野党から「大学入学共通テストで民間試験を使わない」と大学入試センター法に明記する法律改正案が提出されていました。

■文科相の進退問題との声も

英語民間試験導入の問題については、テレビ番組でこの件について萩生田文科相が出したコメントが「教育格差を容認するもの」として批判されていることと合わせて問題が大きくなりました。野党から大臣の進退問題という声も出てきたからです。

10月25日に菅原経済産業大臣が辞任したのに続いて、10月31日にも河合法務大臣が辞任していたため、10月31日から国会審議は止まっていました。31日に野党は審議復帰の条件として英語民間試験導入の延期や予算委員会の集中審議(総理大臣が出席するテレビ中継ありの審議)の実施を求めていました。

この時点で首相官邸が取れる選択肢は論理的に4つありました。

英語民間試験導入問題の解決策

1は野党の要求に何も答えていないので、無理そうです。4は譲歩しすぎで、政府与党にうまみがないです。そして、2をするほど首相官邸が英語民間試験導入に思い入れがないので、3の文科相は辞任せず、英語民間試験を延期することにしたのだと思います。11月2日付け読売朝刊によれば、首相官邸は英語民間試験導入に関する問題を「事実上放置してきた」とあり、興味がないから文科省にまかせてきたとの見方があるようです。

■国会を止めれば政策を変えられるという実例

結局、この問題は民間試験導入延期と、11月6日と8日に衆議院と参議院で予算委員会の集中審議が行われることで与野党が合意し、国会は正常化に向かっています。

大臣が公職選挙法違反の疑いで2人連続で辞任していることと、文科相の失言により政策変更が実現しました。野党は大臣の失言を批判して国会を止めることで、政策変更を迫れるということです。

こうなると、失言を追及して国会審議を止めるのは、野党にとって最善の行動ということになりそうです。いいか悪いかは別として、そういうルールになっているということです。


都内で大砲の音を聞く


■即位礼正殿の儀で祝砲が発射される

2019年10月27日現在。 先週10月22日は、即位礼正殿の儀が行われました。

儀式に合わせて礼砲が発射されるということを知ったので、友人と皇居周辺の竹橋あたりまで行きました。都内で発射される大砲の音を生で聞いてみたかったからです。

この日は朝から雨でした。日差しがないせいか肌寒く、地下にある竹橋駅の改札前で、儀式が始まるまで雨風をしのいでいました。儀式が始まる前くらいに雨が弱まり、晴れ間が出てきたので地上に出ました。

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雨が弱まった皇居周辺
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雲の間からみえる太陽

地上で首相官邸のYouTubeチャンネルで行われていた(即位礼正殿の儀の)中継を見ながら礼砲を待っていました。報道によると、総理大臣が天皇の即位を祝して万歳三唱するさいの「て」の発声があったところで礼砲の発射が開始されるとのことでした。ただ、さすがにYouTube経由ではラグがあったようで、中継中の万歳三唱の前に礼砲が発射されました。

大砲の音は、花火よりは鋭いあっさりした音に感じました。また、皇居周辺は高層ビルが立ち並んでいるため、ビルの壁かガラスが大砲の衝撃で揺れるよう音が発射音に遅れて聞こえてきました。ビルの音は横浜の花火とかわりはないように思います。

都内で大砲の音を聞くという目的が達成できて大満足でした。今度は、チャイコフスキーの『1812年』で本物の大砲を使った演奏を聴いてみたいですね。


予算案がなくても予算委員会は開ける


■臨時国会3週目

2019年10月20日現在。

臨時国会3週目は参議院予算委員会から始まりました。猛威をふるった台風19号通過直後でもあったため、10月15日の予算委員会の冒頭は台風関連の質問から始まりました。

予算委員会と言うと、文字通り国のお金の使いみちを決める予算を決めるための委員会です。ですが、今国会では補正予算案は提出されておらず、決めるべき予算案はありません。では、予算委員会は何を話し合うために開かれたのでしょうか。

■今回の予算委員会の議題は「予算の執行状況について」

今回衆議院と参議院で行われた予算委員会の議題は、「予算の執行状況について」というものでした。予算委員会として、予算がちゃんと執行されているか、新たに予算をつけなければならない案件はあるか、などを政府に確認するための話し合いということですね。

とはいえ、「予算の執行状況の調査」というのは名目に過ぎないでしょう。実際のところは、与野党の議員に、内閣改造後の安倍内閣の閣僚に質問する機会を与える、というのが今回の予算委員会の目的でしょう。

ですから、総理大臣と特定の大臣だけが出席する集中審議ではなく、全閣僚が出席する基本的質疑が行われたのだと思います。

予算委員会での質疑は、予算案がなくともやろうと思えばやれるということがわかります。唯一必要なのは、与野党の合意のみです。


野党はなぜ大島衆議院議長の言葉に反発したか


■衆議院本会議の開始時間が遅れる

2019年10月14日現在。

先週10月7日に、衆議院で安倍総理大臣の所信表明演説に対する各会派の代表質問が始まりました。代表質問は国会冒頭の恒例行事ですが、今国会では衆議院でいきなり与野党が揉めました。そのため、衆議院本会議の開始時間が1時間30分遅れたとのことです。

揉めた原因は、大島衆議院議長が憲法改正に必要な国民投票法改正案について、「臨時国会で与野党で話し合って合意点を見つけてほしい」という発言をしたことに野党が反発したためでした。

■議長の言葉の何が問題か

衆議院議長が「話し合って合意してほしい」というのが、なんでいけないのでしょうか。ごく当たり前のことを言っていて、反発しようがない気がする人もいるでしょう。

野党の言い分はこうです。「中立公正な議長が、特定の法案について、時期を区切って『合意を期待する』などと言うのは越権行為だ」。これだけでは意味がわかりませんね。

「中立公正な議長」はいいでしょう。議長が与野党どちらかに肩入れしていたら困ります。

「特定の法案について」の部分もいいでしょう。議長は中立公正なのですから、すべての法案を平等に扱うべきで、特定の法案に言及しないほうが良さそうです。

「時期を区切って『合意を期待する』などと言う」。この部分が野党にとっての大問題です。特に、「時期を区切って」というところです。

■野党は「切実に」審議を進めたくない

現状、与野党で法案に対して賛成・反対の投票をすると、必ず与党の意見が通ります。与党が賛成なら賛成、与党が反対なら反対となります。選挙の結果、与党の議席のほうが、野党の議席よりも多いからです。

この不利な状態で野党ができることは、あまり多くはありません。できることといえば、国会の場で政府の動きを制限するような答弁を引き出す良い質問をすること、与党と交渉して法案に修正などを加えて自分たちの意見が残るようにすること、そして審議を遅らせて法案を採決しないようにすることです。

審議を国会が終わるまで引き延ばせば、法案は「絶対」に可決しません。採決されないからです。採決されれば必ず与党の投票で可決してしまうという状態に対抗できる、この「絶対」は、野党にとって貴重な武器です。だから、とにかく審議を遅らせようという動きを野党はするのです。

議長の「臨時国会で与野党で話し合って合意点を見つけてほしい」という言葉は、野党にとって、「与党の思惑通りに国会のスケジュールを調整してほしい」という要望に聞こえてしまったのです。


「官房長官が10月4日の臨時国会召集を議院運営委員会理事会に伝えた」を解説する


■9月26日、菅官房長官が臨時国会の召集日を伝達

2019年9月29日現在。

報道によると、9月26日に菅官房長官が衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、10月4日に臨時国会を召集することを伝えたとのことです。これについて少し解説します。

■国会の召集とは

「菅官房長官が国会の召集を伝えた」というのはどういうことかと言うと、「10月4日から国会が始まりますよ」と国会に連絡した、ということです。「国会の召集」とは国会議員を集めて国会の活動を始めることです。

国会が始まるというのはどういうことでしょうか。実は、国会は基本的に期間限定でフル活動する役所だからです。国会は常に活動しているのではなく、あらかじめ決められた期間だけ活動します。

■官房長官が召集を伝えるのは何故か

なぜ国会が始まることを「官房長官」が連絡したのでしょうか。官房長官は『国会』『内閣』『裁判所』の三権分立で言うと、『内閣』側の人です。国会が始まることを国会が決められないのか、と思われるかもしれません。その通り、決められません。

国会の始まり、つまり国会の召集は天皇の国事行為であり、内閣の助言と承認により行われます。召集時期を決められるのは国会ではなく内閣なのです。

ちなみに、官房長官が臨時国会の召集日を伝達した翌日、9月27日付の官報に「令和元年十月四日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書」が掲載されています。これは、天皇の名のもとで、10月4日から臨時国会を始めることを宣言したことを示します。

■議院運営委員会理事会とは

官房長官が出席した衆議院や参議院の「議院運営委員会理事会」とは何でしょうか。「議院運営委員会」は、その名の通り国会の運営について話し合う委員会です。主に国会の最高意思決定機関である本会議の議題と議事進行について話し合っています。そして、「理事会」とは委員の中から選ばれた理事が、委員会の議事進行を委員長とともに話し合う会議です。

議院運営委員会理事会は、国会の運営を担う委員会の理事会なので、国会の召集日を伝える会議としてふさわしいと言えるでしょう。


知る人ぞ知る議員立法のハードル


2019年9月22日現在。

来月10月4日に臨時国会が召集される予定です。7月の参議院選挙後、また、第四次安倍再改造内閣発足後、初めての本格的な国会が始まります。

■国会議員は法律を作るのが仕事?

参議院選挙が終わり、新しい参議院の構成が決まりました。次に気になるのは、「選ばれた議員がちゃんと仕事をしてくれるんだろうか」ということだと思います。

よく「国会議員は法律を作るのが仕事」と言われます。アメリカでは議員のことを「法律」を「作る人」という意味で、「ロー・メーカー」と呼ばれていて、議員立法が多いのに比べて、日本と来たら……というような批判は定番です。この批判は、日本とアメリカの政治制度の違いを無視した部分があるので的外れな部分もあるのですが、国会議員は法律を作るのが仕事だという意識を持っている人は多いのではないでしょうか。

では、議員立法の数で国会議員の仕事ぶりを判断することが適切でしょうか。実は、あまり適切ではありません。法案提出には厳しい制約があるからです。

■法案提出にはxx人の賛成者が必要

現在の国会の慣習上、国会議員が一人で法案を提出することはできません。衆議院では、法案の提出者の他に、賛成者が20人必要です。更に、法案が新たに予算が必要なものであった場合は賛成者が50人必要です。参議院は議員の数が衆議院と違うので必要な賛成者の数も違います。以下に表でまとめます。

20190922法案提出要件

予算が必要な法案は、各議院の10%近い議員の賛成を集める必要があるわけです。無所属議員や少数会派は自由に法案を出すことができないと言っていいでしょう。例えば、今夏の参議院選挙で話題になった、れいわ新選組や、NHKから国民を守る党は、それぞれ2名と1名しか議員がいないので、他の会派に協力してもらわなければ法案を提出することができません。(NHKから国民を守る党は、渡辺喜美議員と統一会派「みんなの党」を結成しているので、2名と数えることも可能です)

■機関承認のない法案は受理されない

さらに、衆議院では、法案を提出する際に所属会派の「機関承認」が必要です。会派で正式に提出を認められた法案でないと、衆議院事務局は法案を受け付けません。そういう慣行になっています。

つまり、衆議院で予算が必要な法案を提出するには、(1)50人以上の賛成者をあらかじめ集めること、(2)提出者の所属する会派の承認を得ること、の2つを満たさなければなりません。これでは、ある程度議員数が多い会派に所属している議員でも、所属会派の多数派と違う考えの法案を提出することが難しいです。


与野党の合意なきイギリス議会閉会


2019年9月15日現在。

先週9月10日に、イギリス議会は5週間の閉会期間に入りました。例年9月中旬から10月上旬まで、イギリスの主要政党の党大会が実施される関係で議会は閉会しています。今年はジョンソン首相がエリザベス女王に議会閉会の時期を前倒しを求め、承認されたため、1週間ほど早く閉会となりました。

■閉会の儀式の一幕

議会閉会の儀式の一部がBBCなどにより動画で配信されています。以下はBBC News Japanが投稿したものです。

動画では、”Black Rod” 黒杖官(こくじょうかん)と呼ばれる貴族院の使者が庶民院に入場し、庶民院議長に「貴族院で閉会を宣言するので、貴族院まできてほしい」と要請している場面があります。

黒杖官には、開会や閉会の儀式で庶民院議員を貴族院に召喚する役目がありますが、このとき、ちょっとした慣習があります。

黒杖官が庶民院の議場に入る際、黒杖官の目の前で議場の扉が閉じられます。黒杖官は、手にした黒い杖で議場の扉を3回ノックすると扉が開き、庶民院の議場に入ることを許されます。

イミダスによると、「1642年に、反国王派議員を逮捕しようとした当時の国王チャールズ1世の立ち入りを、下院議長が拒否したことに由来」しているとのことです。国王や国王の使者といえども、庶民院に入るには庶民院の許可が必要であるということを示しています。国王の言いなりにはなりませんよ、ということですね。

ちなみに、現在黒杖官に就いているサラ・クラークさんはイギリス初の女性黒杖官です。動画を見ると、貴族院への同行を求めるところで画面手前の野党側の席からブーイングされていてます。黒杖官が閉会を決めたわけではないので気の毒ですが、今回の閉会が与野党の合意がないものであったことを象徴しているようなシーンでした。


イギリス庶民院の総選挙前倒しの提案が否決


2019年9月8日現在。

先週のイギリス議会では、ジョンソン首相の庶民院の総選挙を前倒しする提案が否決されました。

■イギリスの二院制

イギリスは日本と同じく二院制で、貴族院と庶民院に分かれています。

貴族院は日本の参議院に近いです。ただ、貴族院の議員はイギリス国民が選挙で投票して選ばれるのではなく、爵位を持っている貴族がなります。貴族の中には、貴族と聞いてイメージする通りの代々世襲で爵位を受け継ぐ世襲貴族と、様々な分野で功績をあげた人が功績をたたえられて爵位をもらってなる一代貴族などがいます。また、任期は終身です。この点、日本の参議院とは違います。

庶民院は日本の衆議院に近いです。国民が選挙で投票して選ばれた人が議員になります。首相は庶民院から選ばれる慣行になっています。庶民院の任期は5年です。日本と同じように首相が任意の時期に解散・総選挙をできましたが、2011年以降は庶民院の3分の2以上の議員が総選挙の前倒しに賛成するか、内閣不信任案が可決されたときのみ解散・総選挙になることになっています。先週否決されたのは、3分の2が必要な総選挙前倒しの提案でした。

■解散を制限することの効果

総選挙前倒しの提案が否決されたため、ジョンソン首相は改めて前倒しを再提案するという観測があります。また、過半数の賛成で足りる内閣不信任案を可決させるのではないかという見方も出ています。

第二次安倍政権が衆議院総選挙で連勝しているためか、「総理大臣が好きに選挙の時期を選べるのはおかしい」ということが言われるようになりました。日本が取るべき道としてイギリスの解散権制限が取り沙汰されることが多かったですが、もしジョンソン首相が庶民院が内閣を信任していない状態を作り出して総選挙を前倒しするとしたら、解散権の制限にはあまり意味がないと言えるかもしれません。

とはいえ、ジョンソン首相が総選挙をするために苦労しているのも事実です。解散権の制限というのは、完全に首相の恣意的な解散・総選挙を防げるわけではありませんが、やりにくくするのは間違いないようです。