投稿者「ryoichiinaba」のアーカイブ

【今週の一言まとめ6/4-6/10】


■20180604

ルールに則って動けていたかどうかを検証するには、記録を残すことが大切です。

この記録を変えてしまうと、検証不可能になってしまいます。

公文書の改竄というのはそういうことでもあります。

現在のように政権交代の可能性がある制度ならば、相手が政権を取ったときにやってほしくないことはやらないほうがいいはずです。与党と野党で牽制しあえるわけです。

ただ、政権交代と関係のない官僚組織が組織の存続のためにやる場合は、牽制が効きにくい場合もあるでしょう。その場合、政治家の監督責任は当然問われると思います。

■20180605

働き方改革法案の参議院での実質審議が始まりました。

連日審議できる予算審議でしたら、もう3回目の審議になるところかもしれませんが、ほとんどの委員会の定例日は週二回のため、衆議院を通過してから6日経ってからの審議入りになりました。

■20180606

参議院の定数を増やす内容を含む公職選挙法改正案を、自民党が了承したというニュースがありました。

了承とは、自民党内の手続きで法案の事前審査が終わったということだと思います。

定数を増やすことに自民党内で異論があったとのことですが、一票の格差を減らすには、一票の価値が低くなっている都市部の定数を増やすのが一番簡単です。

数議席といわず100議席ほど増やせばいいのではないかと思います。

そうすれば、各県一人以上参議院議員を選出できます。

■20180607

5年から15年くらい前の話ですが、テレビ番組で国会議員の定数削減について尋ねたところ、ほとんどの議員が定数削減に賛成した中、社民党と共産党の議員が、定数を増やすべきという主張をしていました。

定数を増やすことは、野党の分断にもつながるので、与党はうまく使えばいいのではないかと思います。

■20180608

定数を増やすことは議員にとって有利なことでしょうか?

すでに当選している現役議員にとって、定数を増やすことに何のメリットもありません。むしろ、定数を増やすことで、議員の採決における一票の価値が落ちます。

これこそ、最大の身を切る改革ではないでしょうか。

定数を減らすのは一見議員が身を切っているように見えますが、その実、新規参入の道を閉ざし、現役議員の既得権益を強化しているにすぎません。

心から定数削減してもいいと思えるのは、落選せず、自分の選挙区がなくならない自信のある有力な議員だけです。

本当に国会議員が身を切るのなら、国会の定数増と、政党交付金の減額をするべきです。

■20180609

議員定数を増やして誰が困るでしょうか。

官僚は困るかもしれません。

議員数が増えれば増えるほど、質問のバリエーションが増えるからです。

議員が増えれば、さまざまな観点で行政の監視が行えるかもしれません。

■20180610

また、既存政党の幹部も困るかもしれません。増えた議員を統制することが大変なのもありますし、例えば定数を2倍にしたときに増えた議員が新たな政党を結党し、その新党が第一党になる可能性があります。

そうなると、せっかく苦労して当選を重ねて政党の幹部になった苦労が水の泡です。

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【今週の一言まとめ5/28-6/3】


■20180528

2005年の郵政解散あたりから、自民党が選挙に勝つと、「メディアを操っているからだ」とか、すごいのになると「ムサシという不正選挙を請け負う組織があって、投票用紙はすべて書きかえられている」という説を聞いたりします。

これらの説の信頼性がイマイチだと思うのは、「民主党政権ができた2009年の衆院選や、自民党が惨敗した2017年の東京都議会選挙のときはなんだったの?」というところです。

■20180529

衆議院本会議で本日予定されていた働き方改革法案の採決が延期になりました。

自民党の森山国対委員長と立憲民主の辻元国対委員長の会談により決まったとのことです。

明日、衆議院厚生労働委員会で一般質疑を行ったあと、明後日に改めて本会議で働き方改革法案を採決する予定だということです。

与党としては最大限の譲歩をしているので、NHKの記事の辻元国対委員長のコメントも「あす衆議院厚生労働委員会を開くことを重視していたので、そのうえでの採決なら致し方ないが、最後まで徹底審議する」と、和らいだものになっている印象をうけます。

■20180530

お休み

■20180531

延期されていた働き方改革法案の衆議院本会議での採決が今日行われました。

与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

今国会は6/20までなので、会期内に働き方改革法案を成立させるには、参議院での審議を14日程度で終える必要があります。

ただ、会期が延長になった場合は話が別です。

■20180601

会期の延長がなければ、今月で国会は閉会します。

会期末が近くなり、国会に関する報道も「○○法案が成立した」というものが連日でています。

■20180602

会期の延長は、今は国会の議決でできますが、戦前は天皇の権限によっておこなわれました。

そのため、「天皇の名のもとに会期延長したのに何も成果がなかったとなるとまずい」という意識が働き、気軽に延長はできなかったそうです。

しかも会期は3ヶ月。国会の多数派から必ず総理大臣が出せるわけでもなかったので、今よりも大変だったのかもしれません。

■20180603

ゲームのルールが変われば、ゲームのプレイヤーの行動が変わります。同じように、制度が変われば、政治家の行動が変わります。

例えば、平成のはじめに中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わったことで、政治家の行動が変わり、それまで勢力をふるっていた「派閥」が弱体化したと言われています。

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【今週の一言まとめ5/21-5/27】


■20180521

5/18の内閣委員会の動画を確認したところ、共産党の議員と茂木大臣の質疑が途中で委員長に打ち切られていることが確認できます。

共産党の議員は「委員長」と呼び、次の質問をしようとしたところで、委員長に「待ってください。指名していません。」と言われ、改めて挙手して質問しようとした瞬間、「速記を止めてください」と委員長が発言しました。この時、共産党の議員は、あれ?と顔をふって周りをみています。

その後、委員長が理事を集め、なにやら話し合います。

理事が解散して、

「ただいま、茂木国務大臣に対する不信任決議案が提出されました。この際、暫時休憩いたします。」

と委員長が宣言し、内閣委員会は休憩します。その後、再開にはいたりませんでした。

共産党の宮本徹議員が、すこしかわいそうでした。

■20180522

代休がとれたので衆議院本会議の傍聴に行ってきました。

目当ては、茂木大臣の不信任決議案の採決です。

会議の冒頭で、不信任決議案を委員会審査を省略して趣旨弁明と採決に入る動議が出され、不信任決議案の趣旨弁明が始まりました。

これが実に1時間。しかも、最初の30分は不信任決議案のことではなく、加計学園の問題について。

登壇した議員の問題なのかもしれませんが、記事や本の引用でほとんどが占めらており、あまり面白いものではありませんでした。

その後、反対の立場と賛成の立場の討論がなされ、記名投票が始まります。

一度は記名投票を生で見たいと思っていたので、ラッキーな日でした。

■20180523

本日、高鳥衆議院厚生労働委員長に対する解任決議案が提出されました。

茂木経済再生担当大臣の不信任決議案が提出されて内閣委員会の審議が止まったのと同じ理由で、委員長の解任決議案が出たため厚生労働委員会の審議は止まります。

高鳥厚生労働委員長の解任決議案は明日の衆議院本会議で否決される見通しです。

しかし、野党はまだ加藤厚生労働大臣の不信任決議案提出するというカードを残しているため、不信任決議案提出のタイミングによっては、働き方改革法案の衆議院通過をさらに遅らせることができます。

■20180524

茂木経済再生担当大臣に対する不信任決議案の趣旨弁明が開始から40分ほど経過したころ、議場から何人かの議員が壇上に上がり、議長の右隣、事務総長席の脇のスペースに集まりました。なにやら、手に何かを持って見せ合っています。

この議員は議場内交渉係と言い、本会議中に発言時間が超過したり、議題と関係ないことを話していたり、答弁に漏れがあったりしたときに、対応を協議する役割があります。

どうも、手に持っていたのはストップウォッチらしいです。

議員だけでなく、衆議院事務局の代表として事務次長も交渉に参加しているようでした。事務次長の席は、議長からみて右手側、本会議場で総理大臣が座る席の真後ろです。

立憲民主党の賛成討論のときに、質問時間が超過しつつあるとみなされたようで、議場内交渉係が集まってから、事務総長を経由して議長に紙がわたされ、議長が「○○君、時間がきました」と発言をまとめるように促しました。

インターネット中継だと、発言している議員にカメラが寄ってしまっているので、議場内交渉係をみることはなかなかできません。話には聞いていましたが、実際に傍聴で見ることができ、感激しました。

■20180525

働き方改革法案が衆議院厚生労働委員会で可決されました。
与党は5/29の本会議で採決し、衆議院を通過させる構えです。

報道では、「与党は野党の議事妨害に対抗するため、毎日本会議を開くことを検討している」とあったので、5/28に本会議を開くのかと思いましたが、さすがに定例日以外に本会議を開くことは難しいのでしょうか。

■20180526

立憲民主党などの野党は働き方改革法案の廃案にむけて、与党と徹底抗戦する構えのようです。

支持者の期待に応えるため、徹底的に与党とやりあう構えを見せるのは、誠実なやり方のひとつであると思います。

ただ、維新や希望など一部の野党が与党と協議して自らの主張を法案に反映させているところを見ると、「目立つところでは徹底的に反対し、裏では与党と交渉して法案の内容で譲歩をせまる」ということができると良いのかもしれません。

それはずるいことなのかもしれませんが、「それができなくて何が政治家か」とも思います。

■20180527

昨日、立憲民主党の枝野代表が「一刻も早く国民の信を問えと思っている」と述べたという報道がありました。

「国民の信を問え」というのは、具体的には「衆議院を解散せよ」ということです。

第2次安倍内閣が成立してからしばらく、「首相が憲法第七条を根拠に任意のタイミングで衆議院を解散するのは権利の濫用であり違憲ではないか」という意見が野党議員や憲法学者からよく出されるようになっています。

弁護士でもある枝野さんは首相が憲法第七条によりいつでも衆議院を解散できるという説を支持しているようです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180526/k10011454201000.html?utmint=news-politicscontentslist-items003

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国民民主党の結党による参議院の議席変動


■国民民主党結党

 2018年5月7日現在。

 民進党と希望の党により国民民主党が結党されました。

 両党の議席を合わせると100議席を超えるため、野党第一党の座が立憲民主党から移るかと思われました。しかし、民進党の53人のうち27人と希望の党54人のうち18人が新党に参加せず、立憲民主党は野党第一党の座を維持しました。

■参議院の議席変動

 これにより参議院の野党第一党は41議席の民進党から23議席の国民民主党に変わることになります。また、民進党の分裂により、参議院の公明党(25議席)は自民党(125議席)に次ぐ政党になりました。

 また、時事通信によれば参議院の立憲民主党に新たに9人の議員が加わるとのことなので、参議院の立憲民主党は7議席から2倍以上増えて16議席になります。共産党(14議席)は参議院の野党第二党の座を追われました。

 共産党はせっかく他の野党と協調して審議拒否したのに、割りを食っている感じですね。

 この議席変動により、参議院の各委員会の委員数や理事ポストの配分が変わるため、参議院の審議に影響を与える可能性があります。

 おそらく、議院運営員会に立憲民主党の議員が2名加わり、1名が理事になるものと思われます。


竹下内閣総辞職表明で国会は正常化しなかった


■内閣総辞職で国会審議が進む?

 2018年3月14日現在。

 森友学園関連の問題で、国会審議が遅れています。

 昨日のNHKの記事に村上元行政改革担当大臣のインタビューが出ていました。村上代議士は自民党内で安倍政権に苦言を呈する人としてメディアによく出ています。

 記事に次のような記載があります。

安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。そのうえで、「竹下総理大臣の時に予算の成立と引き換えに大所高所の判断をしたことがあった。予算案や関連法案があるので、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と述べました。

『自民 村上氏「はっきり言って全部出発点は安倍首相 猛省すべき」 | NHKニュース』

 村上代議士の言う「大所高所の判断」とは、内閣総辞職のことです。

■竹下内閣の総辞職表明

 『誰でも読める日本史年表』(吉川弘文館)によると、1989年4月25日に竹下首相は政治不信の責任をとるため、予算案成立後に内閣総辞職することを表明したそうです。「総辞職するので予算案は成立させてくれ」ということです。

 野党が審議に応じないから総辞職するのですから、総辞職を表明したあとであれば野党が審議に復帰して国会審議が正常化することを期待したと思います。

 しかし、同年4月27日の議事録をみると、衆議院予算委員会での予算案の採決は野党欠席のなか行われています。内閣総辞職の表明をしたからといって、国会が完全に正常化したわけではなかったようです。

 さらに、翌28日の衆議院本会議での予算案採決は与党単独採決となりました。これは憲政史上初、つまり戦前を含めても初めてのことでした。

 事実として、竹下首相の内閣総辞職の表明は国会審議の正常化につながらなかったと言えるでしょう。

■野党なら総辞職ではなく解散を求めるべき

 また、内閣総辞職しても政党の再編や連立の組み直しが起こらなければ、確実に次の政権も自民党と公明党の連立政権になります。内閣総辞職は政治の枠組みをほとんど変えません。

 内閣総辞職は与党の非主流派を喜ばせるだけで、野党になんの利益ももたらしません。

 野党は今こそ、内閣総辞職ではなく衆議院の解散を求めるべきです。


政府と与党は別物


 2018年3月5日現在。

 国会に関する報道をみていると大きく分けて3つの登場人物がでてきます。政府と与党と野党です。

 この3者のうち、政府と与党は構成員が重なる点はありますが、基本的に別物です。

 政府を構成しているのは、役所の職員である官僚と、与党議員の一部が任命されている大臣や副大臣、政務官です。

 日本では議院内閣制をとっているため、与党の支持がなければ政府は存続できません。

 また、日本の政治の仕組みでは政府が国会審議をコントロールする手段ありません。そのため、政府は与党の協力がないと法案審議を進めることができません。

 2018年3月2日付けで、NHKが働き方改革法案をめぐる政府と与党のやりとりをとりあげています。

 記事の中で自民党の森山国会対策委員長がこう述べています。

「国会運営について、官邸から『こうしろ』『ああしろ』と言われたことはない。お互いの立場を理解しておかないと。私が行政権に入っていったり、また、政府が立法権に入ってくるとおかしくなるから。そこはしっかりわきまえている」

『「裁量労働制」削除 “あれ?いつもと違う” | NHKニュース』

 この言葉から政府と国会は、三権(立法権・行政権・司法権)の行政権と立法権という立場の違いがあるという意識が建前として存在することがわかります。

 与党議員の意見がすべて政府に採用されることはないため、与党議員のなかには政府に不満を持つ人も出てきます。

 政府に不満を持つ与党議員と野党議員が連携する事態に陥ると、選挙を経なくても政権交代が起こる可能性があります。

 どういう場合かというと、内閣不信任案が与党議員の一部と野党議員の賛成で可決する->内閣総辞職する->与党議員の一部と野党議員の支持を受けた議員が首班指名選挙で勝つ->新内閣成立、という場合です。

 ただ、内閣不信任案が可決された内閣は総辞職の他に衆議院の解散をすることもできるので、普通は解散総選挙になると思います。


獣医学部新設に関する件の閉会中審査は、どのような仕組みで行われたのか


■獣医学部新設問題の閉会中審査についての疑問

 2017年8月6日現在。

 先月7月に、加計学園の獣医学部新設に関する件の閉会中審査が行われました。衆議院では、内閣委員会と文部科学委員会の連合審査会と予算委員会で行われました。

 友人から、「予算委員会は国政に関するあらゆることについて審議できるので違和感はないが、内閣委員会と文部科学委員会が特に法案もないのに閉会中審査をできるのはなぜだ」という質問を受けました。確かにわからなかったので、調べました。

■国政調査権

 国会は各委員会で予算や法律、条約について審議します。また、各委員会が所管している事柄について調査をする権利があります。これが国政調査権です。

 調査する際は、事情をよく知っている人を委員会に呼び寄せて話して貰うこともできます。証人喚問や、参考人招致によって行います。

■国政調査も閉会中審査できる

 国勢調査権を行使するため、委員会は調査する案件を会期の初めに議決しています。例えば、衆議院の文部科学委員会では「文部科学行政の基本施策に関する件 」について調査することを決めています。会期中は、この「文部科学行政の基本施策に関する件」で獣医学部新設に関する問題を扱っています。

 そして、文部科学委員会は会期末に「文部科学行政の基本施策に関する件」について閉会中審査をすることを決めています。

 つまり、獣医学部新設に関する話題を扱ったのははこの「文部科学行政の基本施策に関する件」についての閉会中審査だったわけです。閉会中審査というより、閉会中「調査」と呼んだ方がわかりやすいかもしれません。

 ちなみに、予算委員会の閉会中審査は「予算の実施状況に関する件」として行われています。

■連合審査会

 文部科学委員会が閉会中審査できたのはわかりましたが、内閣委員会はどう関係してくるのでしょうか。

 今回、内閣委員会が文部科学委員会に申し入れる形で連合審査会として獣医学部新設について調査しています。連合審査会では、関連する案件について他の委員会と一緒に審査することができます。

 獣医学部の新設に関する件は文部科学省だけでなく、国家戦略特区を進めている内閣府も絡んできます。そのため、文部科学委員会と内閣委員会の合同審査会となったのだと思います。

参考文献:



「実質審議入り」とは


 国会の動きに関する言葉で「実質審議入り」、「実質的な審議」という言葉があります。例えば、以下のように使われます。

共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案は、(4月)19日に安倍総理大臣も出席して衆議院法務委員会で実質的な審議が始まります。

(『テロ等準備罪新設法案 きょう実質審議入り | NHKニュース』括弧内引用者)

 国会の委員会における審議の流れは次のようになります。

  1. 法案が委員会に付託される
  2. 委員会で大臣が法案の提案理由説明
  3. 質疑
  4. 討論
  5. 採決

 「実質審議入り」とは上のリストの3番の「質疑」が始まったことを示します。


2017年度予算審議まとめ


■衆議院

  • 基本的質疑 : 3回 (21時間41分)
  • 一般的質疑 : 5回 (30時間14分)
  • 集中審議 : 4回 (25時間09分)
  • 締めくくり質疑 : 1回 (3時間46分)
  • 総質疑時間 : 80時間50分
  • 首相出席質疑時間(基本的質疑,集中審議,締めくくり質疑合計) : 50時間35分
  • 総質疑時間における首相出席質疑時間の割合 : 74.9%

■参議院

  • 基本的質疑 : 3回 (17時間22分)
  • 一般的質疑 : 6回 (24時間26分)
  • 集中審議 : 4回 (24時間50分)
  • 締めくくり質疑 : 1回 (2時間17分)
  • 総質疑時間 : 69時間06分
  • 首相出席質疑時間(基本的質疑,集中審議,締めくくり質疑合計) : 44時間29分
  • 総質疑時間における首相出席質疑時間の割合 : 64.4%

■結論

  • 委員会の回数は衆議院と参議院で同じ(*1)だが、質疑時間は衆議院の方が多い。
  • 参議院の質疑時間は衆議院の8割5分。

(*1) 参議院の集中審議の4回目は締めくくり質疑と同日に行われたため。また、証人出頭要請と証人喚問は政府に対する質問ではないので除いた。

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遅かった2017年度の参議院の予算の採決


 2017年度予算は3月27日に参議院本会議で可決・成立しました。

 3月27日に予算が成立するスケジュールは、私の想定していた中で最も遅いものでした。3月27日が最遅だと考えた理由は、憲法の規定にあります。

 日本国憲法60条2項によると、予算は衆議院で可決し、参議院に送付されてから30日以内に採決されない場合、衆議院が可決しただけで成立します。いわゆる「自然成立」です。今年は、自然成立となる日が3月28日でした。

 参議院にとって、参議院の議決なしに予算が成立してしまう事態は問題があります。参議院不要論をまねく可能性があるからです。ですから、参議院の権威を失わないためにも、自然成立となる前日の3月27日には採決するだろうと思ったのです。

 したがって、参議院の採決は常識的に考えられるなかで最も遅いものだったと言えます。この事態を招いたのは、証人喚問が行われた問題によるものと思われます。

 予算が早く成立すれば与党の勝利、遅く成立すれば野党の勝利とするならば、今回の結果は野党の勝利と言えます。

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