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代表質問は2月16日から:予算の年度内成立、さらに苦しく

■2月12日、来年度予算案提出

 2015年2月14日現在。2月12日に2015年度予算案が衆議院に提出されました。来年度予算案の提出に伴い、同日、総理大臣による施政方針演説など政府四演説が行われました。

■野党の勝利、慣例通り一日おいての代表質問

 演説に対する代表質問は2月16日から行われることで、与野党が合意しました。衆議院で2月16日、17日。参議院で2月17日、18日に行われます。

 来年度予算案の年度内成立を目指す与党としては、演説の翌日、2月13日から代表質問を行いたかったところです。しかし、野党は「大臣の演説に対する質疑は、演説の翌々日以後に行う」という慣例があることから、2月13日から代表質問を行うことを認めませんでした。

 所信表明演説のあった日の翌日に代表質問が行われることもあるので、必ずしもこの慣例を守っているというわけでもないのですが、今回は慣例通りとなったようです。

■予算成立は4月8日以降か?

 代表質問が2月16日になったことで、昨年並の審議日数となった場合の予算審議は以下のようになります。

 余裕は1日しかありません。しかも、予算審議を止める要因である日切れ法案は考慮していません。日切れ法案で5日とられ、暫定予算で2日とられるとすると、来年度予算案の成立は、4月8日以降になるでしょう。ちなみに、3月10日に予算案が衆議院を通過した場合は、4月8日で憲法60条が定める予算案の自然成立となります。

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2015年度予算案の年度内成立が厳しい理由

■通常国会召集

 2015年2月1日現在。先週1月26日に第189回国会が召集されました。召集とは、天皇が国会議員に対し、期日に衆議院・参議院に集まるよう命ずるものです。これにより、国会議員が国会に集まって、国会の会期が始まります。

 今国会は憲法52条に定められた、年に1回召集される「常会」、いわゆる通常国会です。会期は6月24日までの150日間です。会期は国会法第10条に定められています。

第五十二条 国会の常会は、毎年一回これを召集する。

衆議院『日本国憲法』

第十条  常会の会期は、百五十日間とする。但し、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもつて、会期は終了するものとする。

衆議院『国会法』

■予算審議予想

 通常国会前半の最大のテーマは、予算審議です。すでに、2014年度補正予算案は衆議院で可決されています。審議時間が昨年並みで、休みなくぶっ通しで審議したとすると、今国会の予算審議は以下のようになります。「衆補正」「参補正」は衆議院や参議院での補正予算案の審議を、「本予算」は、2015年度予算案の審議を指します。

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■年度内の予算成立は厳しい

 昨年と同様の審議時間を確保すると、2014年度内に2015年度予算案を成立させるには2日しか余裕がありません。

 実際は、3月中に年度内に成立させることが必要な「日切れ法案」の審議が入るので、さらに余裕がありません。

 ハッキリ言って、年度内に2015年度予算案を成立させるのは至難の業です。本気で年度内に成立させるつもりなのだとすると、審議時間を減らすか、1日の審議時間を目いっぱいとって審議時間を確保するかしかありません。