都知事に対する不信任決議案提出のリスク


2016年6月14日現在。東京都議会が大変なことになっています。
舛添都知事のスキャンダルは、都議会の主要な会派すべてが都知事の不信任決議案を提出する段階まできました。

■地方自治でも不信任決議案は諸刃の刃

この不信任決議案は、ただちに辞任しそうにない都知事の態度に業を煮やした与野党が出したものです。不信任決議には法的拘束力があります。可決した時には、都知事は10日後には失職することになるのです。

ただし、10日以内に都議会を解散した場合は失職しません。都議会選挙後に招集された都議会で、再び不信任決議案が可決しない限り、自らの意思に反して都知事の座を降りることはありません。

もし解散となれば、都議会議員にとって面倒なことになるでしょう。仕事はクビになる、選挙のためにポスターを作ったりしてお金がかかると散々です。

また、国会の野党にとっても面倒なことになります。せっかく7月の参議院議員選挙にむけて野党共闘で頑張っているのに、都議会選挙が行われるとなれば、東京での野党共闘は難しくなります。

前回の都議会選挙で旧民主党は共産党に議席数を抜かれるほどの敗北を喫しています。そのため、民進党にとって共産党を抜いて都議会の野党第一党に返り咲くというのは譲れない目標のはずです。

野党共闘の要である民進党と共産党が都議会選挙を巡って争う事態になるのが明らかならば、参議院議員選挙での野党共闘に影響を与えるでしょう。

不信任決議案を出すということは、以上の解散されることによるリスクを背負わなければならないのです。

不信任決議案が可決された時、都知事が解散すると心に決めたら、制度的に解散を止める手段はありません。解散するもしないも、都知事の心ひとつです。

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