なぜ11月16日まで解散しなかったのか?:責任感


 2012年11月19日現在。なぜ、野田首相は11月16日に衆議院を解散したのでしょうか。逆に考えると、なぜ11月16日になるまで解散「しなかった」のでしょうか。例えば、消費税増税を含む税と社会保障の一体改革法案が成立した8月に解散していれば、「嘘つき」呼ばわりされることもなかったはずです。

 解散権が首相にある以上、11月までに衆議院が解散されなかったという事実は、2つの可能性を示しています。それは、「解散するつもりがなかった」もしくは「解散することができなかった」という可能性です。

 今日は、「予算執行に必要な特例公債法案や衆議院選挙の一票の格差を是正するための法案が成立しないうちは解散するわけにはいかないという、『責任感』」で今まで解散しなかった可能性を考えてみます。このような理由で解散しなかったとしたら、客観的には「解散するつもりがなかった」とかわりませんが、野田首相の主観的には「解散することができなかった」というカテゴリーに分類できるでしょう。思い込みは、十分解散という手段を制約する要因になります。

 この理由、一応筋は通っているような気はします。特例公債法案が成立せず、予算執行が滞るようなことはあってはいけない。一票の格差是正法案が成立せず、違憲状態を放置してはいけない。どちらも正論です。しかし、特例公債法案も一票の格差是正法案も、結局成立したのは11月16日、解散の日です。

 特例公債法案の成立が遅れたために、地方自治体のなかには金融機関から借り入れを行わなければならないという事態に陥ったところもあります。また、一票の格差是正法案は、成立したことはしましたが、区割りが選挙に間に合わないため、来月の総選挙は最高裁から違憲状態にあると指摘された制度のまま行います。

 両方ともに、11月まで粘って成立させた意味がありません。これだったら、8月の時点で解散を明言してこれらの法案を成立させてしまえばよかったのです。おそらく、自民党や公明党は今回のようになりふり構わず協力し、国会審議を超スピードで終えたでしょう。

 ですから、責任感で今まで解散しなかったという可能性はなさそうです。もし本当にこのような責任感で今までやっていたのだとしたら、ちょっと残念な人だということになると思います。粘ったあげく状況を悪くしているわけですから。


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