もっと楽しく政治の話をするための国会のルール2


国会のおさらい

 日本の国家権力は、大きく3つに分類されます。立法、行政、司法です。この3つに対応する機関は、立法が国会、行政が政府、司法が裁判所です。国会を中心にみると、国会が決めた予算や法律の範囲内で内閣が政策を実行し、政府が実行した政策が法律の範囲内かどうかを裁判所がチェックする、という関係になっています。

 国会の主な仕事は、法律を決めること、予算を決めること、条約の承認を決めることです。その他の重大な仕事としては、政府の代表である内閣総理大臣を選挙で決めることが挙げられます。これらの仕事は、いずれも政府の活動の根拠になるものです。政府が何か新しいことをしようとしたときに、法律の根拠がなければ権力をふるえませんし、予算がなければ新しく公務員を雇ったり、役所が民間企業と取引することもできません。原則として、国会が決めないと政府は新しい活動が何もできないということです。

 国会は衆議院と参議院の二院で構成され、そのメンバーである議員は日本国民が選挙で選びます。衆議院議員の任期は四年で、参議院議員の任期は六年と両院で差があります。更に、衆議院には参議院にはない「解散」というものがあります。解散とは、内閣総理大臣がすべての衆議院議員を任期の途中でクビにして、新しく衆議院議員を選ぶ選挙を行うことです。解散があるので、衆議院議員の任期は四年よりも短い場合が多いです。

 衆議院には解散があるかわりに、参議院にはない権限をいくつか持っています。まずは、内閣不信任決議権です。政府の中枢である内閣に対して「信任しない」という決議を衆議院がしたとき、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職して政権を失うかのどちらかを選ばなければなりません。衆議院を解散したとしても、選挙に勝てなければ政権を失うことになるので、内閣不信任決議権は非常に強い権限です。ちなみに、選挙に勝っても形式上以前の内閣は総辞職しますので、内閣総辞職の運命はくつがえせません。衆議院の支持を失えば内閣が倒れるというこの制度を、議院内閣制と呼びます。


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