日本国憲法改正案を国会に提出する前に、与党である自民党と公明党で協議することについて、公明党が難色を示しているという報道があります。事前の与党協議はないかもしれません。

与党協議がされないといことは、自公の実質的な議論を国会で行うということです。事前に協議すること比べて、協議しない場合は改正案が原案の通り発議に至るかどうかは不透明になります。自民党は連立を組んでいる公明党の意向を無下にできないからです。

そのかわり、国会で与党の議論が交わされることで与党内の議論が国民に対してオープンになるメリットがあります。

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