2018」カテゴリーアーカイブ

【今週の一言まとめ6/18-6/24】


■20180618

国会の委員会には、大きく二つの種類があります。常任委員会と特別委員会です。

常任委員会は常に設置されている委員会です。定例日があり、原則週に2回審議をおこないます。

特別委員会は、毎会期議決を行なって設置する委員会で、重要な法案の審議や、常任委員会の枠に収まらない案件を審議します。特別委員会は、定例日にとらわれず、毎日審議することもあります。ちなみに、常任委員会で当然に毎日審議できるのは予算委員会くらいです。

■20180619

国会の委員会での審議は重要ですが、委員会の採決ですべてが決まるわけではありません。

委員会で可決というのは、細かく言うと「原案の通り可決すべき」ということが決まっただけであり、最終決定は本会議の採決で決まります。

■20180620

本日は通常国会の会期末でしたが、衆議院本会議で6/21から7/22まで32日間の会期延長が議決されたため、通常国会延長戦に入りました。

参議院でも会期延長の議決をしたのか確認しましたが、参議院のインターネット審議中継のサイトによると、本会議をはじめ全ての委員会がとりやめになっており、参議院での議決は今日はないようでした。

衆議院の議決だけで参議院も当然に延長されるのかもしれません。

■20180621

会期の延長の議決が衆議院でしかされていない件ですが、国会法に根拠がありました。

第11条 臨時会及び特別会の会期は、両議院一致の議決で、これを定める。 第12条 国会の会期は、両議院一致の議決で、これを延長することができる。  会期の延長は、常会にあつては一回、特別会及び臨時会にあつては二回を超えてはならない。 第13条 前二条の場合において、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる。

国会法13条により、本来の会期末である6/20に参議院が延長の議決をしなくても、衆議院の議決が国会の議決として確定します。

■20180622

終盤の国会で採決の延期という与党の譲歩が目立ったのは、会期延長を決意していたからです。

もし、夏に参議院議員選挙があったら、こうはいかなかったでしょう。

会期延長は、議員の任期の満了を超えてはできません。

参議院議員選挙がある年は、自由に延長することはできないのです。

■20180623

5月の連休前後の野党の審議拒否が「野党の18連休」と批判されているそうです。 国会に出てこなかったという点では、18連休という見方は間違っていません。

しかし、野党が審議に応じないことで、与党も様々な譲歩をしたりと、国会の正常化に向けて動いていました。 そういう意味で、国会以外の場所で与野党の幹部が交渉することもあったでしょうし、すべての野党議員が審議拒否の期間遊んでいたわけでもないでしょう。

そういう点で、18連休という批判はちょっと厳しいかなと思います。 野党支持者も、与党が交渉に応じたから審議拒否の意味があったということを主張するべきでしょう。それがたとえ、与党が少なからず譲歩しているという事実を明確にすることであっても。

■20180624

自民党が今国会で成立を目指している、参議院の選挙制度改革についてNHKで討論が行われていました。

そのなかで、野党の議員が「合区で調整が必要なのは自民党だけで、そのために定数を増やすのは受け入れがたい」という意見を述べていました。

言いたいことの趣旨はわかりますが「合区で調整するのは自民党だけ」という言葉にはがっかりしました。

合区の対象となる選挙区が、制度的に自民党の指定席になっているわけではありません。その選挙区にも野党を支持する人がいるはずです。野党は立候補者を立てないつもりなのでしょうか。

建前上は定数を増やすことは、野党が議席を増やすチャンスでもあります。

選挙で負けることが前提になっているから、増えた定数を自民党が獲得することを前提とした批判ができるのではないでしょうか。


【今週の一言まとめ6/11-6/17】


■20180611

痛みを伴う改革という言葉があります。

痛みを伴う改革の例として、規制緩和があげられます。

規制緩和により参入障壁が下がり、新規参入が増えることで競争が激しくなるため、既存の業者が苦しむわけです。

国会の定数増も、新規参入を増やすという意味で規制緩和です。

痛みを伴う改革の断行を訴える国会議員は、国会の定数増という痛みを伴う改革も進めるべきでは?と思います。

■20180612

本日、衆議院内閣委員会の委員長の解任決議案が提出されました。

会期末を来週20日に控え、日程の闘争が続きます。

今国会は延長されるとの見通しもありますので、会期末恒例の内閣不信決議案がいつごろ出されるのか気になります。

■20180613

全ての議案は一回の国会で一度しか提出できません。

内閣不信任決議案もそうです。

国会の延長前に不信任決議案や解任決議案を出し尽くしてしまうと、延長後の国会で野党は制度的な裏付けのある抵抗をすることができなくなります。

カードを切るタイミングが重要になってきます。

■20180614

カジノを含むIR法案の採決を阻止する目的で提出された、衆議院内閣委員長の不信任決議案は今日否決されました。

今度は法案を所管する国土交通大臣の不信任決議案が衆議院に提出されました。

NHKによると、与党は6/15午後の衆議院本会議で不信任決議案を否決した後内閣委員会でIR法案の採決をする構えとのことです。

そうなると、本会議で内閣不信任決議案の採決に先立って行われる趣旨弁明や、賛成討論の演説、採決などが長引くかもしれません。

■20180615

カジノを含むIR法案が衆議院内閣委員会で採決、可決されました。

これに先立った国土交通大臣の不信任決議案の採決は、どうも2時間ちょっとで終わっているようなので、特に長引いたりしたわけではなかったようです。

■20180616

その採決が強行採決か否か、というのは簡単なような難しいような問いです。

強行採決の定義は「与野党の合意なく採決すること」なので、ある程度議席があり国会の日程協議に加われる野党が一党でも反対したら、その採決は強行採決です。

とはいえ、話し合ったら採決するというのがルールなので、反対し続ける党があっても採決は行われます。

ですから、審議の過程やかけた時間をみて判断することになります。

本会議で法案を採決するときに、委員長が審議経過を報告するのですが、このとき審議時間に言及するのは、採決の正当性を示すためだと思います。

■20180617

衆議院内閣委員会とは、衆議院で法案などを審議する委員会のひとつです。

国会は全議員が一堂に会する本会議で全ての議案の審議を行うわけではなく、それぞれの分野を専門で審議する委員会で主に審議を進めます。本会議は、委員会での審議経過の報告と衆議院としての意思を決めるための採決を主に行います。

各委員会の専門分野は、だいたい省庁別にわかれていて、内閣委員会は内閣府、人事院、宮内庁、公安委員会などに関連する議案を審議します。

委員会の数と名称は国会法に、各委員会の所管は衆議院規則、参議院規則に、それぞれ定められています。


【今週の一言まとめ6/4-6/10】


■20180604

ルールに則って動けていたかどうかを検証するには、記録を残すことが大切です。

この記録を変えてしまうと、検証不可能になってしまいます。

公文書の改竄というのはそういうことでもあります。

現在のように政権交代の可能性がある制度ならば、相手が政権を取ったときにやってほしくないことはやらないほうがいいはずです。与党と野党で牽制しあえるわけです。

ただ、政権交代と関係のない官僚組織が組織の存続のためにやる場合は、牽制が効きにくい場合もあるでしょう。その場合、政治家の監督責任は当然問われると思います。

■20180605

働き方改革法案の参議院での実質審議が始まりました。

連日審議できる予算審議でしたら、もう3回目の審議になるところかもしれませんが、ほとんどの委員会の定例日は週二回のため、衆議院を通過してから6日経ってからの審議入りになりました。

■20180606

参議院の定数を増やす内容を含む公職選挙法改正案を、自民党が了承したというニュースがありました。

了承とは、自民党内の手続きで法案の事前審査が終わったということだと思います。

定数を増やすことに自民党内で異論があったとのことですが、一票の格差を減らすには、一票の価値が低くなっている都市部の定数を増やすのが一番簡単です。

数議席といわず100議席ほど増やせばいいのではないかと思います。

そうすれば、各県一人以上参議院議員を選出できます。

■20180607

5年から15年くらい前の話ですが、テレビ番組で国会議員の定数削減について尋ねたところ、ほとんどの議員が定数削減に賛成した中、社民党と共産党の議員が、定数を増やすべきという主張をしていました。

定数を増やすことは、野党の分断にもつながるので、与党はうまく使えばいいのではないかと思います。

■20180608

定数を増やすことは議員にとって有利なことでしょうか?

すでに当選している現役議員にとって、定数を増やすことに何のメリットもありません。むしろ、定数を増やすことで、議員の採決における一票の価値が落ちます。

これこそ、最大の身を切る改革ではないでしょうか。

定数を減らすのは一見議員が身を切っているように見えますが、その実、新規参入の道を閉ざし、現役議員の既得権益を強化しているにすぎません。

心から定数削減してもいいと思えるのは、落選せず、自分の選挙区がなくならない自信のある有力な議員だけです。

本当に国会議員が身を切るのなら、国会の定数増と、政党交付金の減額をするべきです。

■20180609

議員定数を増やして誰が困るでしょうか。

官僚は困るかもしれません。

議員数が増えれば増えるほど、質問のバリエーションが増えるからです。

議員が増えれば、さまざまな観点で行政の監視が行えるかもしれません。

■20180610

また、既存政党の幹部も困るかもしれません。増えた議員を統制することが大変なのもありますし、例えば定数を2倍にしたときに増えた議員が新たな政党を結党し、その新党が第一党になる可能性があります。

そうなると、せっかく苦労して当選を重ねて政党の幹部になった苦労が水の泡です。

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【今週の一言まとめ5/28-6/3】


■20180528

2005年の郵政解散あたりから、自民党が選挙に勝つと、「メディアを操っているからだ」とか、すごいのになると「ムサシという不正選挙を請け負う組織があって、投票用紙はすべて書きかえられている」という説を聞いたりします。

これらの説の信頼性がイマイチだと思うのは、「民主党政権ができた2009年の衆院選や、自民党が惨敗した2017年の東京都議会選挙のときはなんだったの?」というところです。

■20180529

衆議院本会議で本日予定されていた働き方改革法案の採決が延期になりました。

自民党の森山国対委員長と立憲民主の辻元国対委員長の会談により決まったとのことです。

明日、衆議院厚生労働委員会で一般質疑を行ったあと、明後日に改めて本会議で働き方改革法案を採決する予定だということです。

与党としては最大限の譲歩をしているので、NHKの記事の辻元国対委員長のコメントも「あす衆議院厚生労働委員会を開くことを重視していたので、そのうえでの採決なら致し方ないが、最後まで徹底審議する」と、和らいだものになっている印象をうけます。

■20180530

お休み

■20180531

延期されていた働き方改革法案の衆議院本会議での採決が今日行われました。

与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

今国会は6/20までなので、会期内に働き方改革法案を成立させるには、参議院での審議を14日程度で終える必要があります。

ただ、会期が延長になった場合は話が別です。

■20180601

会期の延長がなければ、今月で国会は閉会します。

会期末が近くなり、国会に関する報道も「○○法案が成立した」というものが連日でています。

■20180602

会期の延長は、今は国会の議決でできますが、戦前は天皇の権限によっておこなわれました。

そのため、「天皇の名のもとに会期延長したのに何も成果がなかったとなるとまずい」という意識が働き、気軽に延長はできなかったそうです。

しかも会期は3ヶ月。国会の多数派から必ず総理大臣が出せるわけでもなかったので、今よりも大変だったのかもしれません。

■20180603

ゲームのルールが変われば、ゲームのプレイヤーの行動が変わります。同じように、制度が変われば、政治家の行動が変わります。

例えば、平成のはじめに中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わったことで、政治家の行動が変わり、それまで勢力をふるっていた「派閥」が弱体化したと言われています。

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【今週の一言まとめ5/21-5/27】


■20180521

5/18の内閣委員会の動画を確認したところ、共産党の議員と茂木大臣の質疑が途中で委員長に打ち切られていることが確認できます。

共産党の議員は「委員長」と呼び、次の質問をしようとしたところで、委員長に「待ってください。指名していません。」と言われ、改めて挙手して質問しようとした瞬間、「速記を止めてください」と委員長が発言しました。この時、共産党の議員は、あれ?と顔をふって周りをみています。

その後、委員長が理事を集め、なにやら話し合います。

理事が解散して、

「ただいま、茂木国務大臣に対する不信任決議案が提出されました。この際、暫時休憩いたします。」

と委員長が宣言し、内閣委員会は休憩します。その後、再開にはいたりませんでした。

共産党の宮本徹議員が、すこしかわいそうでした。

■20180522

代休がとれたので衆議院本会議の傍聴に行ってきました。

目当ては、茂木大臣の不信任決議案の採決です。

会議の冒頭で、不信任決議案を委員会審査を省略して趣旨弁明と採決に入る動議が出され、不信任決議案の趣旨弁明が始まりました。

これが実に1時間。しかも、最初の30分は不信任決議案のことではなく、加計学園の問題について。

登壇した議員の問題なのかもしれませんが、記事や本の引用でほとんどが占めらており、あまり面白いものではありませんでした。

その後、反対の立場と賛成の立場の討論がなされ、記名投票が始まります。

一度は記名投票を生で見たいと思っていたので、ラッキーな日でした。

■20180523

本日、高鳥衆議院厚生労働委員長に対する解任決議案が提出されました。

茂木経済再生担当大臣の不信任決議案が提出されて内閣委員会の審議が止まったのと同じ理由で、委員長の解任決議案が出たため厚生労働委員会の審議は止まります。

高鳥厚生労働委員長の解任決議案は明日の衆議院本会議で否決される見通しです。

しかし、野党はまだ加藤厚生労働大臣の不信任決議案提出するというカードを残しているため、不信任決議案提出のタイミングによっては、働き方改革法案の衆議院通過をさらに遅らせることができます。

■20180524

茂木経済再生担当大臣に対する不信任決議案の趣旨弁明が開始から40分ほど経過したころ、議場から何人かの議員が壇上に上がり、議長の右隣、事務総長席の脇のスペースに集まりました。なにやら、手に何かを持って見せ合っています。

この議員は議場内交渉係と言い、本会議中に発言時間が超過したり、議題と関係ないことを話していたり、答弁に漏れがあったりしたときに、対応を協議する役割があります。

どうも、手に持っていたのはストップウォッチらしいです。

議員だけでなく、衆議院事務局の代表として事務次長も交渉に参加しているようでした。事務次長の席は、議長からみて右手側、本会議場で総理大臣が座る席の真後ろです。

立憲民主党の賛成討論のときに、質問時間が超過しつつあるとみなされたようで、議場内交渉係が集まってから、事務総長を経由して議長に紙がわたされ、議長が「○○君、時間がきました」と発言をまとめるように促しました。

インターネット中継だと、発言している議員にカメラが寄ってしまっているので、議場内交渉係をみることはなかなかできません。話には聞いていましたが、実際に傍聴で見ることができ、感激しました。

■20180525

働き方改革法案が衆議院厚生労働委員会で可決されました。
与党は5/29の本会議で採決し、衆議院を通過させる構えです。

報道では、「与党は野党の議事妨害に対抗するため、毎日本会議を開くことを検討している」とあったので、5/28に本会議を開くのかと思いましたが、さすがに定例日以外に本会議を開くことは難しいのでしょうか。

■20180526

立憲民主党などの野党は働き方改革法案の廃案にむけて、与党と徹底抗戦する構えのようです。

支持者の期待に応えるため、徹底的に与党とやりあう構えを見せるのは、誠実なやり方のひとつであると思います。

ただ、維新や希望など一部の野党が与党と協議して自らの主張を法案に反映させているところを見ると、「目立つところでは徹底的に反対し、裏では与党と交渉して法案の内容で譲歩をせまる」ということができると良いのかもしれません。

それはずるいことなのかもしれませんが、「それができなくて何が政治家か」とも思います。

■20180527

昨日、立憲民主党の枝野代表が「一刻も早く国民の信を問えと思っている」と述べたという報道がありました。

「国民の信を問え」というのは、具体的には「衆議院を解散せよ」ということです。

第2次安倍内閣が成立してからしばらく、「首相が憲法第七条を根拠に任意のタイミングで衆議院を解散するのは権利の濫用であり違憲ではないか」という意見が野党議員や憲法学者からよく出されるようになっています。

弁護士でもある枝野さんは首相が憲法第七条によりいつでも衆議院を解散できるという説を支持しているようです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180526/k10011454201000.html?utmint=news-politicscontentslist-items003

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国民民主党の結党による参議院の議席変動


■国民民主党結党

 2018年5月7日現在。

 民進党と希望の党により国民民主党が結党されました。

 両党の議席を合わせると100議席を超えるため、野党第一党の座が立憲民主党から移るかと思われました。しかし、民進党の53人のうち27人と希望の党54人のうち18人が新党に参加せず、立憲民主党は野党第一党の座を維持しました。

■参議院の議席変動

 これにより参議院の野党第一党は41議席の民進党から23議席の国民民主党に変わることになります。また、民進党の分裂により、参議院の公明党(25議席)は自民党(125議席)に次ぐ政党になりました。

 また、時事通信によれば参議院の立憲民主党に新たに9人の議員が加わるとのことなので、参議院の立憲民主党は7議席から2倍以上増えて16議席になります。共産党(14議席)は参議院の野党第二党の座を追われました。

 共産党はせっかく他の野党と協調して審議拒否したのに、割りを食っている感じですね。

 この議席変動により、参議院の各委員会の委員数や理事ポストの配分が変わるため、参議院の審議に影響を与える可能性があります。

 おそらく、議院運営員会に立憲民主党の議員が2名加わり、1名が理事になるものと思われます。


竹下内閣総辞職表明で国会は正常化しなかった


■内閣総辞職で国会審議が進む?

 2018年3月14日現在。

 森友学園関連の問題で、国会審議が遅れています。

 昨日のNHKの記事に村上元行政改革担当大臣のインタビューが出ていました。村上代議士は自民党内で安倍政権に苦言を呈する人としてメディアによく出ています。

 記事に次のような記載があります。

安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。そのうえで、「竹下総理大臣の時に予算の成立と引き換えに大所高所の判断をしたことがあった。予算案や関連法案があるので、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と述べました。

『自民 村上氏「はっきり言って全部出発点は安倍首相 猛省すべき」 | NHKニュース』

 村上代議士の言う「大所高所の判断」とは、内閣総辞職のことです。

■竹下内閣の総辞職表明

 『誰でも読める日本史年表』(吉川弘文館)によると、1989年4月25日に竹下首相は政治不信の責任をとるため、予算案成立後に内閣総辞職することを表明したそうです。「総辞職するので予算案は成立させてくれ」ということです。

 野党が審議に応じないから総辞職するのですから、総辞職を表明したあとであれば野党が審議に復帰して国会審議が正常化することを期待したと思います。

 しかし、同年4月27日の議事録をみると、衆議院予算委員会での予算案の採決は野党欠席のなか行われています。内閣総辞職の表明をしたからといって、国会が完全に正常化したわけではなかったようです。

 さらに、翌28日の衆議院本会議での予算案採決は与党単独採決となりました。これは憲政史上初、つまり戦前を含めても初めてのことでした。

 事実として、竹下首相の内閣総辞職の表明は国会審議の正常化につながらなかったと言えるでしょう。

■野党なら総辞職ではなく解散を求めるべき

 また、内閣総辞職しても政党の再編や連立の組み直しが起こらなければ、確実に次の政権も自民党と公明党の連立政権になります。内閣総辞職は政治の枠組みをほとんど変えません。

 内閣総辞職は与党の非主流派を喜ばせるだけで、野党になんの利益ももたらしません。

 野党は今こそ、内閣総辞職ではなく衆議院の解散を求めるべきです。


政府と与党は別物


 2018年3月5日現在。

 国会に関する報道をみていると大きく分けて3つの登場人物がでてきます。政府と与党と野党です。

 この3者のうち、政府と与党は構成員が重なる点はありますが、基本的に別物です。

 政府を構成しているのは、役所の職員である官僚と、与党議員の一部が任命されている大臣や副大臣、政務官です。

 日本では議院内閣制をとっているため、与党の支持がなければ政府は存続できません。

 また、日本の政治の仕組みでは政府が国会審議をコントロールする手段ありません。そのため、政府は与党の協力がないと法案審議を進めることができません。

 2018年3月2日付けで、NHKが働き方改革法案をめぐる政府と与党のやりとりをとりあげています。

 記事の中で自民党の森山国会対策委員長がこう述べています。

「国会運営について、官邸から『こうしろ』『ああしろ』と言われたことはない。お互いの立場を理解しておかないと。私が行政権に入っていったり、また、政府が立法権に入ってくるとおかしくなるから。そこはしっかりわきまえている」

『「裁量労働制」削除 “あれ?いつもと違う” | NHKニュース』

 この言葉から政府と国会は、三権(立法権・行政権・司法権)の行政権と立法権という立場の違いがあるという意識が建前として存在することがわかります。

 与党議員の意見がすべて政府に採用されることはないため、与党議員のなかには政府に不満を持つ人も出てきます。

 政府に不満を持つ与党議員と野党議員が連携する事態に陥ると、選挙を経なくても政権交代が起こる可能性があります。

 どういう場合かというと、内閣不信任案が与党議員の一部と野党議員の賛成で可決する->内閣総辞職する->与党議員の一部と野党議員の支持を受けた議員が首班指名選挙で勝つ->新内閣成立、という場合です。

 ただ、内閣不信任案が可決された内閣は総辞職の他に衆議院の解散をすることもできるので、普通は解散総選挙になると思います。