2014年4月26日現在。昨日25日に日本維新の会と結いの党が参議院で統一会派、「日本維新の会・結いの党」を結成しました。

　参議院の維新の議席は9議席、結いの議席は5議席です。合わせると14議席で、参議院野党第二会派となります。第三会派のみんなの党の13議席を1議席上回っています。参議院野党第一会派の民主党は58議席なので、野党の主導権を握るまでには至りません。

　ただ、10議席を超える会派となったため、議院運営委員会に委員を出すことができます。

中でも議院運営委員の割当ては、議院の運営についての協議に参加できる資格となる点で会派にとっては重要な意味を持ちます。参議院では、所属議員１０人以上の会派に議院運営委員が割り当てられ、院内交渉会派と呼ばれています。

（『会派：参議院ホームページ』）

　これで、参議院の国会運営に関与する会派は、自民、民主、公明、維新・結い、みんな、共産の7党になります。

　2014年4月23日現在。5月の連休明けにも、日本維新の会と結いの党が参議院で統一会派を組む見込みだという報道が出ています。

日本維新の会は、国会議員団役員会を開き、将来的な合流を目指している結いの党と、遅くとも来月の大型連休明けまでに、参議院で統一会派を結成する方針を確認しました。

（『維新 結いとの統一会派「連休明けまでに」　NHKニュース』）

　今月10日に維新の石原共同代表と結いの江田代表が会談したあとの報道では、石原さんが結いとの合流に否定的な態度を示したとされていたので、意外な感じがします。党単位の合流は駄目だけれど、参議院の会派が一緒になるのはいいということなのでしょうか。

　2014年2月16日現在。今朝の日経朝刊に、衆参でみんなの党の会派から離脱し、新会派を結成した結いの党が、はやくも日本維新の会と統一会派を組もうとしているという記事がでていました。

　会派というのは国会での活動単位で、基本的には各政党の構成員とほぼ同じになります。ただ、党が違っても方向性が同じならば違う党同士でひとつの会派を作ることがあります。

　統一会派を作ることはいくつかのメリットがあります。会派に所属する議員の数によって、国会での活動に差が出てくるからです。例えば、参議院では10人以上の議員が所属する会派でなければ、法案を提出することができません。また、国会の運営の要である議院運営委員会の委員になることもできません。

　さらに人数が集まって、野党会派で最大の議員数を擁するようになると、各委員会の野党筆頭理事になることができます。筆頭理事とは、与党代表と野党代表から１人ずつ選出されて、各委員会の運営の与野党交渉一手に引き受けることができる役職です。筆頭理事を出すことができれば、国会運営に大きな影響力を持てます。

　衆議院で維新の会と結いの党が統一会派を組むと、維新53人＋結い9人＝62人となり、民主党の55人を超えて野党第一党に踊り出ます。そうなると、ながらく筆頭理事を務めていた民主党の影響力が一段と下がってしまいます。

*この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。

　2014年2月15日現在。みんなの党から離党して結いの党を結成した議員が、みんなの党の会派から離脱できなかった問題が決着しました。

　衆議院では、すでに結いの党の会派ができていますが、参議院ではみんなの党が会派離脱を認めませんでした。理由は、「比例選出の議員が当選した時の所属党から離党する時は、議員辞職して議席を返上すべきである」というものと、「衆議院では『会派離脱は議員本人の意思を尊重する』という申し合わせがあるが、参議院にはないから認められない」というものがありました。

　では、なぜ、みんなの党は参議院でも会派離脱を認めたのでしょうか。みんなの党の水野政調会長によると「補正予算が成立したので、参議院では本予算の審議まであまり動きがない。この時期が他の会派に迷惑がかからないと考えた」そうです（『2014年2月14日 水野政調会長 ぶら下がり会見』）。

　みんなの党のサイトに掲載されている水野政調会長の記者会見（『2014年2月14日 水野政調会長 記者会見』）によると、今回の決着には自民党の岩城参議院議院運営委員長の斡旋があったそうです。このことは私が目にした報道にはなかった情報なので、非常に興味深かったです。

　今回、参議院のみんなの党の会派から結いの党の6人が離脱してしまいます。そうすると、みんなの党が持っている参議院の委員会の委員の枠がその分減ってしまいます。委員会の枠は、会派の人数別に割り当てられるからです。

　結いの党は予算委員会の枠が欲しかったようですが、みんなの党は渡さない模様です。水野政調会長によれば、「岩城議運委員長は、みんなの党は結いの党の議員の会派離脱を認めるかわりに、結いの党にわたす委員会を自由に選べるという考えを示した」そうです。

　結いの党は納得していないようですが、ひとまず会派離脱という点に関しては決着がついたわけです。

*この表の前提：1.衆議院の審議は前年度と同じく18日程度行われる。2.参議院の審議は衆議院の7掛けの13日程度行われる。3.平日はすべて審議する。4.予算案の委員会の採決日は両院の本会議定例日で、その日のうちに本会議で緊急上程される。

　2014年1月24日現在。結いの党とみんなの党が、比例選出議員の会派離脱を巡って争っている件は、衆議院で一定の決着をみました。みんなの党は、要求していた結いの党の比例選出議員の聴取が受け入れられたため、衆議院の比例選出議員7名の会派離脱届を衆議院事務局に提出しました。しかし、参議院でみんなの党から結いの党に移った比例選出議員6名について、みんなの党は会派離脱を認めていません。

　みんなの党と結いの党は比例選出議員の聴取の形式で争っていましたが、どうなったのでしょうか。結いの党は「①逢沢一郎・衆院議運委員長ら中立的な第三者が立ち会う②対象となる比例選出の衆院議員7人に一括聴取する③聴取内容は会派離脱の意思確認に限る（読売新聞2014.1.23朝刊）」という3条件を満たさなければ聴取には応じられないとしていました。一方、みんなの党は②について「個別に聴取したい」と結いの党と条件が折り合いませんでした。NHK NEWSWEBの2014年1月23日17時11分の配信記事によれば、結いの党が②の条件について折れて、個別聴取に応じました（『みんな 個別聴取条件に離脱を容認』）。

　衆議院と参議院の取り扱いが違うのはなぜでしょうか。みんなの党の声明によると（『比例選出議員離党者の衆議院会派離脱容認について』）、「衆議院議院運営委員会理事会では「各会派においては、議員本人から異動の希望がある場合は、本人の意思を尊重する」という申し合わせがあるが、参議院ではそのような申し合わせがない。衆参でルールが違うので対応は違う。」という立場のようです。参議院で会派離脱に関する申し合わせがないのは当然です。みんなの党は、参議院議院運営委員会の理事ポスト得ているからです。

　2014年1月23日現在。結いの党がみんなの党の会派から離脱できない問題で、動きがありました。みんなの党側が、「みんなの党から結いの党に移った比例選出議員が、みんなの党の聴取に応じたら、会派離脱の手続きをすすめる」という考えを示したのです。

　当初はみんなの党による聴取に応じない姿勢を見せていた結いの党も、「①逢沢一郎・衆院議運委員長ら中立的な第三者が立ち会う②対象となる比例選出の衆院議員7人に一括聴取する③聴取内容は会派離脱の意思確認に限る（読売新聞2014.1.23朝刊）」の3条件が揃えば聴取に応じるという考えを示しました。

　みんなの党は、比例選出議員ひとりひとりから聴取したいとしており、結いの党が示した条件について折り合いがついていない状態です。

　結いの党が一括聴取と、聴取内容を会派離脱の意思確認に限定することを求めているのは、みんなの党の聴取で対象議員が説得されることを恐れているのでしょうか。

　条件を満たせば比例選出議員でも会派離脱できるようになると、政界再編が進むかもしれません。比例選出議員は、自身が当選した際の選挙時にあった政党、既成政党に直接移動はできません。ですが、結いの党にいったん移って、その後既成政党と結いの党が合流すれば合法的に既成政党に移動できます。マネーロンダリングならぬ議員ロンダリングです。

　結いの党の「政界再編の触媒になる」という主張は、結いの党をこのような議員ロンダリングを担う拠点とするという意味もあるのだと思います。誰かが新党を作らなければ、比例選出議員の政党間移動が不可能だからです。

　政治経済学の理論によれば、選挙後に各党が連立交渉するよりは、選挙前に二大政党にまとまっていたほうが、有権者の意思が反映されやすいそうです。連立交渉に有権者が参加するのは難しいですが、選挙前に連立交渉ならぬ新党結成をしていれば、新党結成するなかで出てきた政策や公約を有権者が選挙で評価できるからです。

　2014年1月22日現在。結いの党の議員が、みんなの党の会派から離脱できない問題は一向に解決する様子がありません。

　そんななか、本日付の日経新聞朝刊に興味深い記事が出ていました。以下引用です。

委員長裁定で結い離脱も
■自民　自民党は21日、結いの党がみんなの党からの会派離脱を求めている問題を巡り、自民党の逢沢一郎衆議院議院運営委員長の裁定によって離脱を認める方向で検討に入った。

　この問題の決着は、1.みんなの党が折れる、2.現状維持、3.何らかの妥協案が成立する、の3つだと思っていましたが、4つめを見落としていたようです。4つめは、強制的に会派離脱が行われる、です。

　日経の記事と同じような内容は、読売、NHK NEWSWEB、時事ドットコムを確認した限りではまだありませんので、ちょっと不安ではあります。自民党としては、昨年の議院運営委員会で「会派離脱は離脱する議員本人の意思を尊重した取り扱いをする」という申し合わせを主導してまとめたこともあり、結いの党の会派離脱を認める方向で動いていることは確かです。

　ただ、議院運営委員長の裁定で会派離脱を認めるというのが可能なのかどうかがよくわかりません。また、委員長裁定で解決することを他の野党が認めるかどうかも不明です。委員長裁定で物事が決まってしまうようになると、与党の行動を止めることが難しくなるからです。議院運営委員会理事会の申し合わせで決めるとかしたほうが穏やかな感じがします。

　しかし、それはできません。参議院議院運営委員会にはみんなの党が理事を出しているため、理事会として決定することは不可能です。また、衆参で野党第一党である民主党がどう動くかも不明です。なぜなら、衆議院で民主党は日本維新の会と3議席しか差がないからです。国会運営は与党第一党と野党第一党の協議によって大枠が決まります。民主党の比例選出の議員が4人会派離脱したら、衆議院での野党第一党の座を失ってしまい、国会運営に影響をあたえることが困難になるのです。

　2014年1月21日現在。今週末24日に通常国会が召集されます。結いの党の会派離脱問題のひとつめの区切りが近づいています。国会冒頭の代表質問に、結いの党から質問者を出せるかどうかがかかっているからです。また、委員会の割り振りや、席ぎめなどもあるので、通常国会召集前にケリをつけておきたいところです。

　時間が切迫してきたからか、傍観していた自民党も、みんなの党に会派離脱問題の早期解決を求めました。（NHK NEWSWEB『会派離脱問題 与党22日までに結論求める』2014.1.20 21:39）自民党の主張に、「法的に認知されている結いの党が、国会で活動できないのは問題だ」というものがありました。「法的に認知されている」というのは、政党交付金の対象になっている党だということでしょう。

　通常国会召集を前に会派離脱を認める方向で、みんなの党に圧力がかかってきています。ですが、ここを乗り切ってしまえば、通常国会は結いの党が会派として存在しない形で始まるわけです。いったん、その状態を変えようとする機運が乏しくなるのではないかと思います。

　ルートは3つあります。みんなの党が折れるか、現状維持か、何らかの妥協案が成立するかです。もし、みんなの党が折れるとしたら、何が決め手になるかに関心があります。

　2014年1月20日現在。結いの党は、自党の比例選出議員の会派離脱をみとめないみんなの党に対し、法的措置も辞さない構えです。結いの党側は、みんなの党の態度を「嫌がらせ」と言っています。もし、法的措置をとっても会派離脱を実現できなかった場合、結いの党がとれる選択肢にはどのようなものがあるでしょうか。

　実現可能かどうかを別にして、ひとつ考えられるのは、みんなの党の会派にいる結いの党の議員が、みんなの会派の決定とことごとく反対の態度をとることです。ひたすら造反するわけです。みずからの政治信条は脇において、どんな議題だろうが、つねにみんなの会派と反対の行動をとる。

　こうしたとき、みんなの党は造反した議員になんらかの処分をくださないと会派としての立場がありません。しかし、造反した議員はすでに離党して別の党にいるわけで、処分のくだしようがありません。みんなの党としては手のうちようがないわけです。つまり、どんどんみんなの党は立場がなくなっていきます。耐え切れなくなったみんなの党が、会派離脱を了承する、という流れになる。

　まぁ、こんなことをしたら、それこそ完全に嫌がらせなので、結いの党もただではすまないと思います。みんなの党も結いの党も結局野党なのですから、与党に反対という点で一致することが多いでしょう。ということは、みんなの党と反対の行動をとるために、あえて与党に賛成する場面もでてくることになります。同じ政治理念のもとに野党勢力を結集するという目標をかかげた、結いの党の議員にはできるはずがありません。

　せっかく思いついた現状打開策ですが、思いつきに過ぎませんでした。ただ、どのような方法をとるにせよ、「会派離脱を認めないとおかしい」という空気が十分に醸成されれば、みんなの党は会派離脱に応じざるを得なくなるでしょう。逆に、「比例選出議員が既存政党に移動するのはどのようなかたちであれおかしい」という空気が醸成されれば、結いの党は会派離脱できないことを前提に国会で活動せざるを得ないでしょう。

　2014年1月19日現在。みんなの党と結いの党が、会派離脱問題でもめています。

　会派というのは国会での活動単位で、各政党とほぼイコールの勢力です。ただ、会派から抜けるには所属会派によって会派離脱届けが出されなければいけないため、結いの党の比例選出議員は未だにみんなの党の会派に所属していることになっています。みんなの党が、比例選出の議員の会派離脱を認めていないためです。

　みんなの党はなぜ比例選出の議員の会派離脱を認めないのでしょうか。比例選出の議員は、基本的には「みんなの党」を支持した有権者の投票によって選ばれたものです。それならば、みんなの党を離党した時点で選出されたそもそもの資格を失うのではないかという懸念があります。その理屈を広げると、「比例選出の議員の議席は、議員個人のものではなく、みんなの党の議席である。したがって、離党するなら議員辞職し、みんなの党に議席を返上すべきだ」というみんなの党の主張になります。

　そうは言っても、例えば所属政党が選挙時の公約に反した行動をしていて、これに納得出来ない議員が離党して新党を結成するようなケースもあるでしょう。この場合は、離党しても有権者に対する裏切りにはならないと思えます。そのためか、公職選挙法（99条の2）でも当選したときに行われた選挙の際に存在していない政党に移る場合なら当選が無効にならないとしています。

　ただ、結いの党の場合は複雑です。基本的な路線として、結いの党は日本維新の会との合流を志向しています。結局、合法的にみんなの党から維新の会に移動するために、いったん新しい党を作ったんじゃないかといわれても仕方がない立場なのです。

　現実として、みんなの党と結いの党は別々の政党として存在しています。政党ごとにもらえる政党交付金も、結いの党は受け取れる見通しです。別々の党で、意見も違うのに会派が同じということが成り立つのかが問題です。