政治を考える」カテゴリーアーカイブ

日本人は変化を好まない?


■「日本人は変化を好まない」は本当か

「ほぼ自民党の独裁政治で日本はこれまできている。日本人はあまり変化を好まない。」という趣旨の文章をSNSで見かけました。論理としては正しそうですが、事実に反しているので納得できません。

日本人が変化を好まないというのは本当でしょうか。変化を好まないのならば、なぜ2009年の自民公明連立政権から民主党政権への政権交代は起きたのでしょうか。なぜ、その16年前の1993年の非自民非共産8党派連立政権が誕生したのでしょうか。そして、なぜ2012年に民主党政権から自民公明連立政権に政権交代したのでしょうか。平成の日本政治をみても、日本人が変化を欲して実現した事例が3つはあります。少なくとも平成の日本政治において、日本人が変化を好まないと言い切るのは難しいです。

そして、31年の平成の歴史で自民党が野党だった時期が5年はあるので、自民党の独裁政治が続いているわけではありません。「少しの期間野党だったからなんだ。『ほぼ』自民党の独裁政治だと言っている。現にいま安倍政権が6年以上続いている」という意見はあるかもしれません。しかし、それならば「どうなったら『ほぼ自民党の独裁政治』ではなくなるのか」がわかりません。今度政権交代したとして、それは日本人が変化を選んだ新しい局面なのか、それとも自民党の独裁政治のお休み期間なのかどうやって判断するのでしょうか。日本人は、永久に自民党の独裁政治におびえながら生きていくとでもいうのでしょうか。

もしかしたら、こう言いたかったのかもしれません。「2012年の民主党政権崩壊以来、日本人は変化を好まない。それ以降は安倍政権が続いている」それなら意味は通じますし、事実です。その主張をするときは、当然「民主党政権の崩壊によって、日本人はどうして変化を好まなくなったか」を説明する必要があります。その説明は聞いてみたいです。


権力の不思議


■他人をコントロールする力

権力というのは、他人をコントロールできる力です。どういうときに、どういう理由で他人をコントロールできるのでしょうか。

コントロールというのは不思議なもので、お金だけでもだめ、フィジカルなパワーがあってもだめ、恐怖を与えてもだめ、ということがあり得ます。お金をいくら使っても騙されないとは限りませんし、ものすごいフィジカルなパワーがあってもひとり分の力などたかが知れています。他人に恐怖を与えて従わせることはできますが、恐怖は逆に多くの人間を一致団結させて立ち向かわせるかも知れません。

最後の恐怖の例のように、コントロールに有用そうな力を持ちすぎることで、かえって孤立して不利になるという逆説的な関係があります。その逆説は、たったひとりの権力者を、その他大勢のうちの誰も止めることができないという事態をもたらすこともあります。

そこが不思議で、とても面白いところです。


川と堤防、人間とルール


■ルールは堤防

政治におけるルールというものは、川の流れを制御する堤防のようなものです。川は堤防の形に従って、決められた方向に流れていきます。

しかし、大雨が降って川の水量が増えると、川は堤防を越えてはん乱します。また、もともとの川の流れに逆らった堤防では、川の流れで堤防が削られていくかもしれません。堤防は絶対ではありません。

川の流れと同じように、ルールは人間の行動にある程度の強制力を持って枠をはめますが、絶対のものではありません。革命や改革が起こってルールが消し飛んだり、人間の行動にあわないルールが形骸化して守られなくなったりするからです。


現在の情報の「解像度」を上げる


■目にしている情報は同じなのに、読み取れる情報が違う

将棋や囲碁ができる人は、盤面をみてどういう状態であるか判別することができます。私が同じ盤面もみても何がなんだかわかりません。目にしている情報は同じなのに、 得られる情報の量が違っています。

将棋や囲碁ができる人は私に比べて盤面から読み取れる情報量が多いために起こります。なんというか、みえている盤面の「解像度」が違うのだと思います。

私が国会の仕組みを中心に見ているのは、政治のニュースに対する解像度を上げるためです。解像度を上げることで、目に見える政治の現実が変わってくると思っています。

■ありえない選択肢を切ることで、読み取れる情報を増やす

ただ、いま言っている「解像度を上げる」ことは、文字通りすべての情報を余さず取り込んでいるということだけではありません。逆に、ありえない選択肢をバッサリ切っていくことも行っています。選択肢が無限にある場合は、結果の予想がつかないために今起こっていることの評価ができないからです。

ありえない選択肢を削るときの基準になるのが、時間やルールといった制約です。国会の場合は、時間の制約が非常に強いため、時間の問題から考えていくことで選択肢を絞ることができます。

選択肢を絞ることで、情報から読み取れる情報の精度を上げることができます。しかし、それは消した選択肢について考慮にしないことにつながるので、「思い込み」につながる危険性があります。


空気を読まずにお約束を無視する


NHKの番組で、野球の「エース」の語源について解説していました。その番組が紹介している説によると、エースの語源は以下のようなものです。

野球がバッターに打たせて楽しむゲームだった時代に、バッターに打たせないピッチングをして負けなしだったアサヘル・ブレイナードという投手がいました。

それからというもの、良い投手のことをブレイナード投手のニックネームであるエイサがなまってエースと呼ぶようになった、というのがNHKの番組で紹介された説です。

この話を聞いたときに思ったのは、すさまじい業績をあげる人のなかには、「空気を読まない人」がいるということです。

野球がバッターに打たせるゲームだったときに、バッターに打たせないようにするというのは、ある意味で空気を読まない行為です。

空気を読まないで業績をあげた他の例としては、源義経もそうでしょうか。話によると、義経は当時は狙わないことが当たり前だった船の漕ぎ手を射殺することを命じて、戦いを有利に進めたとか。

政治でもそういうことは起こります。平成の例では、長年のライバルだった自民党と社会党が連立を組み、社会党議員を総理大臣に担いだ自社さ連立政権の成立がそうです。

非自民政権内で孤立感を感じていた社会党と、政権奪還の執念に燃えた自民党が組むことで、政権交代から1年たたずに自民党が政権に復帰しました。

このとき、非自民政権の幹部は社会党が自民党と組むことはないと考えていたようです。

長年ほぼ二大政党として対立していた自民党と社会党が連立を組むのは、空気を読まない行為ではありました。

しかし、自民党と社会党が対立しているというのは、ルールによるものではありませんから、ルール違反ではありません。

単なるお約束であったということに思い至らなかったのが、非自民政権幹部の敗因だったのかもしれません。

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政治と政策の違い


政治と政策は違います。

政治は、政策をどう実現するかという技術や芸術です。政策を実現する手段が政治であると言ってもいいかもしれません。

そして、政策も国民の幸福を実現するための手段です。

政策はルールが緩く、自由な発想で考えることができますが、政治には制度や慣習によって決められたガッチリしたルールがあります。

どのような政策の実現を目指すにしろ、ルールは同じです。

だから、国会のルールに注目しています。

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審議拒否をどう評価するか


審議拒否を「サボり」だとする批判があります。

とはいえ、審議が進むということは採決にむかうということであり、採決になったら野党に勝ち目がないことは明白なので、審議の進行自体に疑いがあるときは、審議拒否することはある意味で権利です。自民党も野党時代は審議拒否をしました。

問題は審議拒否それ自体ではなく、審議拒否をすることで目的を達成できたかどうかです。

話題になった5月の連休を挟んだ野党の審議拒否の場合、当初の審議復帰の条件に麻生財務大臣の辞任があったのですが、それは実現せず、働き方改革もカジノの法案も成立してしまったため、目に見える成果はありませんでした。

ただ、成立したどちらの法案も採決が延びたり、総理大臣が出席する予算委員会の集中審議が行われたりと与党が譲歩したので、なんの成果もなかったわけではありません。

野党の審議拒否の評価は、この事実をどう評価するかということだと思います。

与党が国会正常化に対し何もしなかったというのならば、野党の審議拒否は無駄なパフォーマンスだったということになりますが、事実はそうではないのだと思います。

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マニフェストの効果


マニフェストを掲げて政権交代を果たした旧民主党政権が崩壊してから、マニフェストという言葉をあまり聞かなくなったような気がします。

マニフェストは効果があったのではないかと思っています。なんの効果かというと、公約を検証することができるという効果です。いまだに、旧民主党政権の失敗として、「マニフェストに書いてあることは達成できないか中途半端な結果になり、マニフェストに書かれていないことをやった」と新聞記事に書かれていることが検証できるという効果を示しています。

ですから、有権者はともかくとして、政治家が単にマニフェストは失敗だったというのは、「今後は自分たちの行動を検証されたくありません」という意味ではないかと悪くとってしまいます。

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違憲状態を単に認めることによる憲法の弱体化


憲法をめぐる議論について思うことがあります。
違憲状態の指摘をあらゆるところですることで、かえって憲法を脆弱なものにすることがないだろうかと。

どいういうことかというと、「違憲状態を放置できてしまうような体制なら、もう憲法なんて紙切れに過ぎず守る価値がないんじゃないか」というふうにならないかということです。

憲法制定時から時間が経過したため、憲法を文言通り読めば、違憲であるということは少なくないと思います。

この状態を、政府が単に「違憲でーす!」と言うわけにはいかないので、内閣法制局がいろいろ理屈をつけて、「実は合憲なんです」と言っていまの憲法体制を守ろうとしています。

もし、政府が「あれもこれも違憲だ!」と言いはじめたら、選択肢は2つしかありません。憲法を無視して好き勝手やるか、憲法を変えるか、の2つです。

たとえば、自民党総裁選で安倍総理が主張している「憲法学者が自衛隊は違憲と言っているから、9条の2を設けて自衛隊を明記する」というのは、現状違憲だから憲法を変えるという発想に近いものです。

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大義なき解散にも、大義はあります!


■衆議院解散

 2014年11月30日現在。先週の11月21日に衆議院は解散され、日本から衆議院議員は消滅しました。

 衆議院の解散とは、実質的には内閣総理大臣が、任期によらず衆議院議員をひとり残らず免職させることです。そして、解散は選挙によって改めて衆議院議員を選出することを伴います。

■大義なき解散?

 今回の解散と、前回の解散の違いのひとつに、解散の大義が取り沙汰されている点があります。

 今回の解散は大義なき解散だというのです。

■大義がない3つの理由

 大義がないとされている理由はだいたい3つです。

  1. 安倍総理が解散の理由として掲げた消費税増税延期に反対している政党がひとつもないこと。つまり、争点がない解散であること。

  2. ほぼ全ての野党が選挙の準備不足なため、与党が過半数を失わないことが明らかであること。つまり、党利党略による解散であること。

  3. すでに与党で十分な議席を保持しており、任期も2年近く残っていること。つまり、解散する必要がないのにあえてした解散であること。

■争点なき解散

 まず、1について。確かに消費税増税延期については各党異論がないようです。では、他に問うことはないのでしょうか?集団的自衛権は?特定秘密保護法は?原発は?経済政策は?安倍政権の政策や政権運営に異論はないのでしょうか?

 もしそう思う有権者が大勢だとしたら、野党は猛省すべきです。野党の主張は、全く有権者に響かなかったことになります。

 野党というものが存在している時点で、争点がないわけはないのです。なかったら、日本の議会制民主主義はおしまいです。

■党利党略の解散

 次に2について。確かに野党は準備不足なようです。特に、前回の解散総選挙で下野した民主党は候補者を200人揃えるのがやっとという報道があるほどです。200人では全員当選しても過半数はとれません。

 しかし、与党が野党の望む時に解散するなんてことはなかなかありません。前回の解散がとても少ない例のひとつです。

 また、前回の解散にしても、当時勢いのあった日本維新の会など、自公や民主とは別の第三極政党の準備がととのわない時期を選んだということを、野田前総理がインタビューで明言している(山口二郎・中北浩爾編『民主党政権とは何だったのか――キーパーソンたちの証言』岩波書店:P.261)ので、党利党略で解散するのは今回にかぎったことではありません。

■必要のない解散

 最後に3について。確かに、安倍政権はともかく、自公政権は政党の枠組みが現状のままなら、あと2年は安泰です。自公の議員の身分も安泰です。もちろん、野党の議員の身分もそうです。選挙をしたら、自公の現職候補が落選して議席が減ってしまうかもしれないことは否定できません。

 つまり、これは選挙という負担に不満を持つ与党議員や与党支持者の声でしょう。また野党議員や野党支持者の声でもありましょう。これは切実なものです。

■解散権の本質は落選の恐怖

 この3が、これこそが解散権の本質です。この切実な声、「選挙はごめんだ」という声が解散権に力を与えます。落選の恐怖があるから、解散権はちらつかせるだけで実際に行使しなくても威力を発揮することがあるとされています。

 実際、解散が囁かれた段階で、消費税増税を決めた三党合意の主導者である民主党は、あっさりと増税延期賛成という態度を鮮明にしました。今回の解散は選挙をまたずして効果を上げたと言えます。

■有権者に大義あり

 いろいろ書きましたが、解散に大義があると感じるかどうかは、情緒的なものでしょう。大義があろうがなかろうが、解散は選挙とセットです。選挙の主役は誰あろう有権者です。有権者に主権を行使する機会が到来する時点で、すでに解散には大義があります。

 有権者に大義ありです。

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